誤解されないように、ビジネスに結びつくように

今日から新聞週間ということもあり、読売新聞では読売新聞の世論調査として2ページに渡って特集が組まれていた。調査方法はネットや電話によるような簡易なものではなく、個別訪問面接聴取方法と本格的なものである。新聞に記載されている調査方法詳細によれば、

調査日：9月5日、6日

対象者：全国の有権者3000人（250地点）

有効回答数：1827人（男性：46% 女性：54%）

内訳：20歳代：8% 30歳代：15% 40歳代：16% 50歳代：20% 60歳代：23% 70歳代以上：18%）

地域：大都市：22% 中核都市：18% 中都市：25% 小都市：24% 町村：11%

となっており、結構本格的な調査を実施している。結果のサマリーは『YOMIURI ONLINE』でも公開されており、こんな感じである。

「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 世論調査 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「これからも新聞は必要か」という質問に対して、74%が『必要だ』と答え、17%が『どちらかといえば必要だ』と答えているために、タイトルの『新聞は必要 91%』となっている。しかし、販売部数という営業面に於いては全国紙を中心に厳しい状況が続いている。つまり『必要=購読』という構図にはなっていないことを示している。ちょうどカルロス・ゴーン氏が日産の社長に就任した後に発表したスカイラインに対して、マスコミや自称スカイラインファンがネガティブな評価をした時に「過去のスカイラインの延長ではなく、新しいスカイラインをチョイスしてくれる人たちのために作った（いろいろ言うけど、買わないあなたたちのために作ったのではない）」とビジネスと直結した判断をしたことの対局に感じる。実際、質問では新聞だけではなく、ネットの利用状況などにも言及している。その回答状況を見ると、平均ネット（PC, ケータイ併せて）利用時間で一番多い回答が43%で『全く利用しない』、次いで22%で『30分未満』になっている。不思議に感じませんか。僕のように新聞も読むけど、ネット接続時間も長い人は超レアな部類に入ります。
電子新聞の有料化に関しては73%が『利用したいと思わない』と回答している。

そもそも論ですが、今回の調査に回答している人たちは基本的に「新聞が好き」な人たちで、『新聞』と『ネット』の併用者じゃない、ということを理解しないといけない。そういう人たちに上記のような質問をすれば、こういう結果になることは目に見えていたはず。
もう一つはネットで公開されている情報と実際に新聞に記載されている温度感が微妙に違うことが気になる。文章のボリュームの問題があるにせよ、ネット側には調査方法の詳細は公開されておらず、そのまま受け取る人、逆にネガティブに受け取る人（やらせだろう的な）を生みかねない。質問の中には『新聞は公平なメディアかどうか』というものもあることを考えると、文章をサマるだけではなく、誤差が小さくなるように工夫する必要があると思う。
また電子新聞の有料化の流れは避けられないものだと考えると、見なければいけない層は別で、お金を出してくれる人たちに向き合わないとビジネスにならないことを理解すべきだと感じた特集でした。